専門家（弁護士や司法書士など）が後見人に選ばれた際の問題点は、以下の点で指摘されています。
1. 高額な報酬
専門家が後見人に選ばれると、その報酬が高額になる傾向があります。専門家は法的な手続きや財産管理に関して高度な知識を持っているため、その対価として報酬が設定されています。しかし、これは認知症患者やその家族にとって大きな経済的負担になることがあります。特に、複雑な財産管理が必要な場合や長期間にわたる後見が必要な場合、報酬が高額になりやすいです。
2. 本人の意思が尊重されにくい
専門家は法律や財産管理のプロであるものの、本人の日常生活や感情的なニーズに対する理解が不足している場合があります。その結果、専門家が後見人として選ばれた場合、本人の意思や生活の質よりも、法的な側面に重きを置くことが優先されるケースがあるため、本人の希望が十分に尊重されない可能性があります。
3. 距離感やコミュニケーションの問題
専門家は必ずしも本人の近くに住んでいるわけではなく、物理的な距離があるため、コミュニケーションが円滑でない場合があります。専門家が定期的に訪問し、日常生活の様子を把握することが難しい場合もあり、特に認知症患者の場合、緊急の対応が必要なときに後見人がすぐに対応できないという課題があります。
4. 形式的な対応に終始するリスク
専門家は法律に基づいて慎重に対応することが求められるため、時に形式的な対応に終始することがあります。家族や親族と異なり、情緒的な支援や細やかな配慮が欠けることがあり、患者の細かいニーズに応えきれないケースも考えられます。
5. 監督の不十分さ
後見人に選ばれた専門家が不適切な行動を取る可能性もありますが、後見制度全体における監督体制が必ずしも十分でないことが問題視されています。裁判所は後見人を監督する責任がありますが、報告書だけでなく日常的な行動をチェックすることが難しく、悪用や不正行為が見過ごされるリスクも存在します。
これらの問題点から、専門家が後見人に選ばれる場合には、本人や家族、裁判所が慎重に選定を行い、定期的な監督や報告体制を強化することが求められます。
