後見人の人選については、いくつかの問題点があります。適切な人選がされない場合、本人の利益が守られない可能性があり、以下のような課題が指摘されています。
1. 家族と専門家の選択の難しさ
後見人には、家族や親族が選ばれる場合と、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる場合がありますが、どちらが適任かの判断が難しいことが多いです。
- 家族が後見人になる場合：感情的なつながりが強く、本人の生活に理解が深い一方、財産管理や法的手続きに対しては専門的な知識が不足していることがあります。また、家族間で意見の対立が生じることもあります。
- 専門家が後見人になる場合：財産管理や法的手続きに精通しているものの、本人の日常生活や希望に対する理解が十分でない場合があり、本人の意思が十分に反映されにくいことがあります。
2. 親族間の対立
後見人選任の過程で、親族間の対立が生じることがあります。家族間で誰が後見人になるべきか意見が一致しない場合や、後見人に対する不信感が高まる場合があります。これにより、本人の利益が後回しになるリスクがあり、裁判所による調整が必要になることもあります。
3. 不正のリスク
後見人が財産を適切に管理しない場合、本人の財産が不正に使用されるリスクがあります。特に、家族や親族が後見人として選ばれる場合には、財産を私的に利用するケースが報告されています。裁判所の監督はあるものの、監督が不十分な場合、不正が長期間見過ごされることもあります。
4. 専門家の高額な費用
専門家を後見人として選任する場合、報酬が高額になることが問題となります。特に財産が多い場合や複雑な手続きが必要な場合、専門家に支払う費用が本人や家族にとって大きな負担となることがあります。
5. 後見人の適切な選任が難しい状況
後見人にふさわしい人物が見つからない場合、裁判所が後見人を選任する際に苦慮することがあります。家族が後見人に適していない場合や、本人が信頼できる人物を見つけられない場合、裁判所が任命する後見人が本人の希望に沿わない場合もあります。
まとめ
後見人の人選には、本人の生活や財産を守る上で重要な役割がある一方で、家族や専門家の選定、親族間の対立、不正リスク、費用の問題など、複数の課題が存在します。
